薬物、ギャンブル、アルコール依存症回復のエキスパート ONENESS GROUP 一般財団法人ワンネスグループ

ギャンブル依存症対策を軽くみるなら カジノはNO！
充分な依存症対策を取ることが
IR導入への絶対条件です。

緊急セミナーでは
「ギャンブル依存症とは？」、「依存症の背景、脱却の方法」、
「国、地域に求められるギャンブル依存症対策」をお伝えします。

依存症ご本人やご家族はもちろん、
福祉医療関係者、IR導入を検討されている自治体担当者の皆さまなど、
様々な立場の方にお聞きいただきたい内容です。

12月15日未明、衆議院本会議において、IR（カジノを含む統合型リゾート）推進法案が可決され、成立しました。これから政府によって、施行後1年以内をメドに、規制の基準や必要とされる対策が盛り込まれた実施法案が策定されます。また首相が本部長として設置される推進本部が、政府によって設置されます。

カジノを含む統合型リゾートへの期待感から、海外企業も興味を示しています。懸案材料は多数ありますが、カジノ開設に向けて動き出すこととなりました。

カジノを含む合法ギャンブル全般に対して、賛成、反対、中立の様々な意見があります。

私たちワンネスグループは、ギャンブル依存症で苦しむ方々の回復支援、相談支援を行って参りました。それら現場での経験を踏まえ、IR推進法案の議論は慎重な態度をもって進める必要があると考えます。カジノ設置により依存症者が増える可能性を懸念する声がありますが、一方で、これまで野放しに近かったギャンブルによる問題を、今回の法案審議を機に明確に示していくことが出来ればむしろ依存症者が減る可能性が考えられます。

いざ、法案が成立したことによって、その時点で賛否の声が遠く消え、依存症対策を求める世論も小さくなっていくかもしれない・・・その危惧を抱いています。

ギャンブル依存に注目が集まっている今こそ、冷静に、現実的で具体的な対策を考える重要な機会ではないでしょうか。

いまこの瞬間も、自身のギャンブルがコントロールできないことにより苦しんでいる本人や、その家族がいます。家庭内の問題はもちろん、職場、学校、地域社会などにおいて様々な人が影響を受けますし、自身が依存症になる可能性もゼロではありません。ギャンブル依存症は他人事ではない、身近な問題なのです。

身近な問題を「見ない、聞かせない、触れさせない」で解決することはありません。私たちは、ギャンブルによるメリットやデメリットについて知り、現実的に依存症対策を講じる必要があります。

今回を重要な機会として、ギャンブル依存症対策を本気で進めていただく。私たちワンネスグループは、ギャンブル依存症回復支援、相談対応、予防啓発活動の現場での経験をもって社会に寄与していきたいと行動をしています。

このたび、ギャンブル依存症をより深く理解する場を作りたいと考え、急きょ、全国各地でセミナーを開催します。進行は、かつてギャンブル依存で苦しんだ経験をもつ、グループ副代表の三宅隆之（精神保健福祉士）が務め、各会場ではギャンブル依存から回復したグループ各施設のスタッフがサポートします。

「家庭、地域、学校、企業での予防啓発、予防教育」「相談窓口」「回復への本人動機づけ、家族介入」「単にギャンブルを絶つだけではない、心のケアのプログラム」「再発防止」「社会復帰」これらは、私たちワンネスグループが民間団体の立場で、ギャンブルによる問題の低減を目指して実際に行っていることです。実は、ギャンブル問題対策が国で議論されようとしている、その前から取り組んでいることなのです。この時間も、全国各地から相談の電話やメールが届いており、依存経験をもつスタッフが当事者性と依存症解決の専門性の両輪を活かして対応しています。

3年前からは、アメリカ国内の合法ギャンブルによる問題の低減を目指す全国組織「NCPG（全米問題ギャンブル協議会）」と連携をスタート。合法ギャンブルについて中立的な立場で当事者問題の解決サポートをするという姿勢に感銘をうけ、この枠組みを日本でも導入できないか、調査を続けています。

アメリカの団体が中立的な立ち位置で活動できるのは、協議会メンバーによる努力のもと身近にギャンブルのメリットやデメリットを知る機会が多く確保され、相談窓口や回復資源の豊富さ、ギャンブル依存についての調査研究の蓄積などの社会体制の整備という裏づけがあるからです。

日本に目を向けると、アルコールの問題については一昨年に基本法が施行されていますが、ギャンブルについては無く、体制も依存症の認識もまだ整っていないと言えます。ワンネスグループとしては、日本国内でも体制の整備が絶対に必要であると様々な機会を通じてお伝えしており、IR導入の議論において、経済効果ばかりに目をとられて依存症対策を軽く扱うのであれば、いくらメリットがあるものだとしても、設置に反対だと考えています。

海外の事例については、ほかに、NCPGと関連のあるカウンセラー団体「IGCCB（国際問題ギャンブルカウンセラー認定委員会）」による、問題ギャンブル特化型のカウンセリング資格の日本導入を実施、11月には国内初の同団体認定カウンセラーが誕生しました。

昨年はシンガポールのIR、マリーナベイ・サンズで実施されているカジノスタッフ向けの内部研修に参加。ディーラーなどスタッフたちが、依存症について学び、ヒートアップしている客に対して相談窓口をどのように伝えていくのかをロールプレイを交えて練習する姿も見てきました。

ギャンブルをレジャーとして楽しめる方が多くいる一方、コントロールできずに苦しんでいる人たちもいます。その方に、速やかに支援を提供したい。私たちは、過去自身が苦しみました。ギャンブル依存を知らないことによる苦しみを経験してほしくない。適切な支援を受けることができれば依存症は回復できる。ギャンブルや依存症のネガティブなイメージにとらわれずに、オープンに問題を語ることができ、早期に依存症教育ができる社会であってほしい。

私たちワンネスグループは、その強い願いを持ち、私たちが現に行っている事や海外の先行事例の知見にもとづき、ギャンブル依存症対策について国や地方自治体に提言をおこなっています。

緊急セミナーでは、あわせて報道関係の皆さまの取材もお受けします。メディアの皆さまにお力添えをいただき、ひとりでも多くの方に、ギャンブル依存症の正しい情報が伝われば幸いです。